- 令和8年度改定で「医療DX推進体制整備加算」(8点)・「医療情報取得加算」(1〜3点)が廃止。新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」(初診最大15点・入院初日最大160点)が2026年6月1日より施行。
- カテゴリ: 診療報酬 / 医療DX
- 🔗 https://medicalcare-support.jp/articles/shinryo-hoshu-2026-dx-shisetsu
- 令和8年度改定でAI・ICT活用が本格推進。ICT活用による看護配置基準の柔軟化、医師事務作業補助体制へのAI導入、遠隔診療の拡大が盛り込まれた。
- カテゴリ: 診療報酬 / 医療DX
- 🔗 https://cbh.co.jp/column/34978/
- 令和8年8月5日、第4回OTC類似薬の保険給付見直し実施に向けた技術的検討会が開催。令和9年3月から代替性の高いOTC類似薬の薬剤費の一部を保険給付から除外する方針。
- カテゴリ: 厚労省 / 制度改定
- 🔗 https://blog.hckn.work/2026/
- 日本医療政策学会(JHPRA)が第2回学術集会を開催。医療政策研究の活発化およびEBPM(Evidence-Based Policy Making)の推進を図る。
- カテゴリ: 学会
- 🔗 https://jhpra.jp/conference/2026conf/
- 日本医療政策機構(HGPI)が全国20歳以上の男女1,000名を対象に世論調査を実施(2025年12月〜2026年1月)。国民が求める医療や医療政策の課題を継続的に調査。
- カテゴリ: 学会・研究
- 🔗 https://hgpi.org/research/hc-survey-2026.html
- 日本医療政策機構が多様なステークホルダーの集合知を活かし、社会保障の課題と新たな選択肢を議論。
- カテゴリ: 学会・研究
- 🔗 https://hgpi.org/events/salon-20260629-1.html
- 自民党による認知症対策議連の発足、日本病院会による2040年を見据えた病院改革提言など、多岐にわたる政策議論が進展。
- カテゴリ: その他 / 政策動向
- 🔗 https://hospy.jpn.org/ce/2026/07/07/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%82%A2%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%B8%BB%E8%A6%81%E5%8B%95%E5%90%91%E5%88%86/
- デジタル庁と厚生労働省が医療DXの取組進捗状況を可視化するダッシュボードを公開。国民がメリットを身近に感じられるよう進捗を開示。
- カテゴリ: デジタル庁 / 医療DX
- 🔗 https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/healthcare-dx
- 厚生労働省が2026年1月28日の中医協総会で2026年度診療報酬改定の個別改定項目をまとめた短冊を公表。
- カテゴリ: 診療報酬
- 🔗 https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t358/202602/591998.html
- 厚生労働省から医療現場のデジタル化実態を浮き彫りにする重要な調査結果が相次いで公表。
- カテゴリ: 医療DX / 調査
- 🔗 https://note.com/y_mine/n/n54b91a7d1392
- OTC類似薬の保険給付見直し:第4回技術的検討会(8/5開催)、令和9年3月から一部除外開始
- 医療DX令和ビジョン2030推進チームによる政策立案継続
- 中医協での2026年度診療報酬改定個別項目取りまとめ
- 医療DXダッシュボード公開(進捗の可視化)
- 電子的診療情報連携体制整備加算の新設(6/1施行)
- ICT活用による看護配置基準柔軟化、AI導入推進
- 医療DX推進体制整備加算(8点)・医療情報取得加算(1〜3点)→ 廃止
- 電子的診療情報連携体制整備加算:初診最大15点・入院初日最大160点
- 急性期医療の機能分化、在宅・介護連携推進が3本柱
- オンライン診療の算定要件拡大
- 日本医療政策学会(JHPRA)第2回学術集会開催
- HGPI 2026年世論調査公表(国民の医療ニーズ把握)
- HGPIサロン第5回:社会保障の将来を議論
- 日本の医療・ヘルスケア分野の主要動向分析レポート(認知症対策議連発足、病院改革提言)
Generated: 2026-08-12 05:00 JST Source: 厚生労働省, デジタル庁, 日経メディカル, HGPI, JHPRA, 医療系メディア