- 令和8年度改定で医療DX推進体制整備加算(8点)・医療情報取得加算(1〜3点)が廃止。新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」(初診最大15点・入院初日最大160点)が2026年6月1日施行。
- AI・ICT活用による看護配置基準の柔軟化、医師事務作業補助体制へのAI導入、遠隔診療の適用拡大が主要ポイント。
- カテゴリ: 診療報酬 / 医療DX
- 🔗 https://medicalcare-support.jp/articles/shinryo-hoshu-2026-dx-shisetsu
- 新設「電子的診療情報連携体制整備加算」を中心に、ICT活用による看護配置基準柔軟化、医師事務作業補助へのAI導入、遠隔診療拡大を解説。生成AIやサイバーセキュリティ対策も明記。
- カテゴリ: 診療報酬 / デジタル庁
- 🔗 https://cbh.co.jp/column/34978/
- デジタル庁と厚生労働省が医療DXの進捗状況を可視化するダッシュボードを公開。国民への透明性確保と取り組みの加速が目的。
- カテゴリ: デジタル庁 / 医療DX
- 🔗 https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/healthcare-dx
- 政府が7月21日「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太方針2026)」を閣議決定。「責任ある積極財政」を掲げ、AIや創薬・先端医療など17の戦略分野への官民投資を加速。
- カテゴリ: 厚労省 / その他
- 🔗 https://gist.github.com/MasazI/b444386f493aab43e62cd1ada5253ec7/
- 一般社団法人日本医療政策学会が第2回学術集会を開催。医療政策研究の活発化およびEBPM推進を目的とした学術交流の場。
- カテゴリ: 学会
- 🔗 https://jhpra.jp/conference/2026conf/
- 日本医療政策機構が全国20歳以上1,000名を対象に世論調査を実施(2025年12月〜2026年1月)。国民が求める医療・政策課題を2006年から継続調査。
- カテゴリ: 学会・研究
- 🔗 https://hgpi.org/research/hc-survey-2026.html
- 第5回HGPIサロン2025-2026開催。多様なステークホルダーの集合知で市民主体の医療政策実現を目指す議論。
- カテゴリ: 学会・研究
- 🔗 https://hgpi.org/events/salon-20260629-1.html
- 2026年7月現在の動向概観。自民党認知症対策議連発足、日本病院会2040年見据え病院改革提言など多岐にわたる政策議論が進展。
- カテゴリ: その他
- 🔗 https://hospy.jpn.org/ce/2026/07/07/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%83%BB%E3%83%98%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%82%A2%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%B8%BB%E8%A6%81%E5%8B%95%E5%90%91%E5%88%86/
- 厚生労働省から医療現場のデジタル化実態調査結果が公表。医療DXの進捗と課題を分析。
- カテゴリ: 厚労省 / 医療DX
- 🔗 https://note.com/y_mine/n/n54b91a7d1392
- 「医療DX令和ビジョン2030」推進チーム継続活動
- 医療現場デジタル化実態調査を公表
- 標準型電子カルテα版モデル事業が2026年度まで延長(HL7 FHIR中核)
- 骨太方針2026で創薬・先端医療への投資加速を閣議決定
- 医療DXダッシュボード公開(進捗可視化)
- 全国医療情報プラットフォーム構築推進
- 電子処方箋、オンライン資格確認の普及拡大
- 2026年夏までに標準型電子カルテ具体的普及計画策定予定
- 医療DX推進体制整備加算(8点)・医療情報取得加算(1〜3点)→ 廃止
- 新設:電子的診療情報連携体制整備加算(初診最大15点・入院初日最大160点)2026年6月施行
- AI・ICT活用で看護配置基準柔軟化
- 医師事務作業補助体制へのAI導入が改定で明記
- 急性期医療の機能分化、在宅・介護連携推進が3本柱
- 日本医療政策学会 第2回学術集会開催(EBPM推進)
- HGPI 2026年世論調査公開(国民の医療ニーズ)
- HGPIサロン:社会保障課題の多様ステークホルダー議論
- 日本病院会:2040年見据えた病院改革提言
Generated: 2026-08-09 05:00 JST Source: 厚生労働省, デジタル庁, 医療系メディア, 学会