- 令和8年7月3日、厚生労働省が2040年に向けた地域医療構想策定ガイドラインを公表。都道府県の地域医療構想担当者を想定し、各地域の実状に合った医療提供体制のあるべき姿を構築するための指針。
- カテゴリ: 厚労省
- 🔗 https://blog.hckn.work/2026/
- 日本医療政策機構（HGPI）プラネタリーヘルスプロジェクトが、次期「骨太の方針」および「成長戦略」に向けた共同声明を公表。気候変動・生物多様性の損失・環境汚染の三つの地球規模の危機に対する政策提言。
- カテゴリ: 学会・政策提言
- 🔗 https://hgpi.org/research/phl-20260624.html
- 令和8年6月1日から「電子的診療情報連携体制整備加算」（初診最大15点・入院初日最大160点）が新設。従来の医療DX推進体制整備加算（8点）・医療情報取得加算（1〜3点）は廃止。医療機関のDX対応が加速。
- カテゴリ: 診療報酬 / デジタル庁・医療DX
- 🔗 https://medicalcare-support.jp/articles/shinryo-hoshu-2026-dx-shisetsu
- 医療DX・看護配置・生成AI・サイバー対策の5つの重要ポイントを含む改定。医療現場の人手不足をAI・ICT・医療DXで補完する方向性が鮮明に。ICT活用による看護配置基準の柔軟化、医師事務作業補助体制へのAI導入も。
- カテゴリ: 診療報酬 / デジタル庁・医療DX
- 🔗 https://note.com/365medical_tokyo/n/ndf6a71a07bcc
- 2030年までに電子カルテの普及率をおおむね100％とする目標を掲げ、医療機関業務の電子化と情報連携を推進。社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体と位置付け、機能強化を進める方針。
- カテゴリ: デジタル庁・医療DX
- 🔗 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/0305_11.html
- 日本医療政策機構が2025年12月〜2026年1月に全国20歳以上の男女1,000名を対象に実施した世論調査結果を公表。国民が求める医療や医療政策の課題を継続的に追跡（2006年から実施）。
- カテゴリ: 学会・研究
- 🔗 https://hgpi.org/research/hc-survey-2026.html
- 医業経営セミナー等を含む学術大会が開催。リハビリテーション、医業経営コンサルティング等のセッションが実施された。
- カテゴリ: 学会
- 🔗 https://www.c-linkage.co.jp/jha2026/program.html
- 大手医療機器企業が手術支援ロボット技術のグローバル流通契約を締結。AIを活用したデジタル診療・患者情報管理の技術評価も進展。アジア地域でのAI医療プラットフォーム展開が加速。
- カテゴリ: その他（デジタルヘルス）
- 🔗 https://note.com/arrows_column/n/nf33c235e4203
- 2040年に向けた地域医療構想策定ガイドラインを7月3日に公表
- 医療DXの更なる推進についての方針文書を公開（マイナ保険証の推進含む）
- 2026年度診療報酬改定で業務効率化に資するICT・AI・IoT利活用推進を明確化
- デジタル庁と厚労省が医療DXダッシュボードを公開し進捗状況を可視化
- 2030年までに電子カルテ普及率おおむね100%目標（経団連タイムス報告）
- 社会保険診療報酬支払基金を医療DX実施主体として機能強化
- 電子的診療情報連携体制整備加算が6月1日より施行開始
- 医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算を廃止、電子的診療情報連携体制整備加算に一本化
- 初診最大15点・入院初日最大160点の新加算体系
- ICT活用による看護配置基準の柔軟化
- 医師事務作業補助体制へのAI導入を評価
- 生成AI・サイバーセキュリティ対策も改定ポイントに
- HGPI：プラネタリーヘルス（気候変動×健康）に関する共同声明（2026年6月）
- HGPI：2026年日本の医療に関する世論調査を公表
- 第76回日本病院学会が2026年7月に開催
- 日本医療政策学会（JHPRA）：EBPMの推進を継続
Generated: 2026-07-16 05:00 JST Source: 厚生労働省, デジタル庁, 医療系メディア, HGPI, 経団連