- 令和8年6月1日より「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」が廃止され、新たに「電子的診療情報連携体制整備加算」(初診最大15点・入院初日最大160点)が施行。届出・移行対応が必要。
- カテゴリ: 診療報酬
- 🔗 https://www.phchd.com/jp/medicom/park/idea/medicalfees-medical-promotion-system
- 医療DXの本格推進として、ICT活用による看護配置基準の柔軟化、医師事務作業補助体制へのAI導入、遠隔診療の拡充が答申。生成AI・サイバーセキュリティ対策も改定に盛り込まれた。
- カテゴリ: 診療報酬 / 医療DX
- 🔗 https://cbh.co.jp/column/34978/
- 2030年までに電子カルテ普及率おおむね100%の目標を掲げ、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体として機能強化。医療機関業務の電子化と情報連携を推進する方針が明確化。
- カテゴリ: 厚労省 / デジタル庁
- 🔗 https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2026/0305_11.html
- 日本医療政策機構が全国20歳以上1,000名を対象に実施。国民が求める医療政策の優先課題を2006年から継続的に追跡。2026年版では医療アクセスやデジタル化に関する意識が調査された。
- カテゴリ: 学会・研究
- 🔗 https://hgpi.org/research/hc-survey-2026.html
- 日本医療政策機構プラネタリーヘルスプロジェクトが「骨太の方針」・「成長戦略」に向けた共同声明を公表(2026年6月24日)。気候変動・生物多様性・環境汚染のトリプル危機への医療政策対応を提言。
- カテゴリ: 学会・研究
- 🔗 https://hgpi.org/research/phl-20260624.html
- 厚生労働省が都道府県向けに2040年の地域医療提供体制のあるべき姿を構築するためのガイドラインを公表。各地域の実状に合った医療構想の策定を支援。
- カテゴリ: 厚労省
- 🔗 https://blog.hckn.work/2026/
- デジタル庁と厚生労働省が医療DX取組の進捗状況を可視化するダッシュボードを公開中。マイナ保険証利用率・電子処方箋普及率等の進捗を国民に共有。
- カテゴリ: デジタル庁
- 🔗 https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/healthcare-dx
- 手術支援ロボット技術のグローバル流通契約、AIデジタル診療企業の受賞、アジア地域でのAI医療プラットフォーム展開加速など、国内外の医療DXトピックを総括。
- カテゴリ: その他
- 🔗 https://note.com/arrows_column/n/nf33c235e4203
- 2040年に向けた地域医療構想策定ガイドラインを2026年7月3日に公表
- 「医療DX令和ビジョン2030」推進チームによる電子カルテ普及100%目標の推進
- 診療報酬支払基金を医療DX実施主体として機能強化
- 医療DXダッシュボードの公開・改善(マイナ保険証・電子処方箋の進捗可視化)
- 健康・医療・介護分野のDX推進政策を継続展開
- 経団連との連携で2030年電子カルテ100%目標に向けた取り組み加速
- 2026年6月施行:電子的診療情報連携体制整備加算の新設(初診最大15点・入院初日最大160点)
- 医療DX推進体制整備加算(8点)・医療情報取得加算(1〜3点)が廃止
- AI・ICT活用による看護配置基準の柔軟化、医師事務作業補助へのAI導入
- オンライン診療のさらなる拡大
- HGPI:2026年日本の医療に関する世論調査結果を公表
- HGPI:プラネタリーヘルス共同声明(気候×健康×成長の統合戦略)
- 日本医療政策学会(JHPRA):EBPMに基づく医療政策研究の推進
- 日本医師会:2026年更新記事で最新の医療政策動向を発信
Generated: 2026-07-17 05:00 JST Source: 厚生労働省, デジタル庁, 経団連, HGPI, 医療系メディア