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// --- DATA: Legal Terms Data (Separated from Code) --- | |
// This section contains all the legal terms as a structured JavaScript object. | |
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const legalData = [ | |
{ | |
"mainCategory": "民法", | |
"subCategories": [ | |
{ | |
"title": "人と法人(主体)", | |
"terms": [ | |
{ "name": "権利能力", "description": "権利や義務の主体となることができる資格。" }, | |
{ "name": "意思能力", "description": "有効な意思表示をするための精神的な能力。" }, | |
{ "name": "行為能力", "description": "単独で有効な法律行為ができる能力。" }, | |
{ "name": "制限行為能力者", "description": "単独で有効な法律行為が制限される者(例:未成年者、成年被後見人)。" }, | |
{ "name": "成年被後見人", "description": "精神上の障害により、常に事理を弁識する能力を欠く常況にある者。" }, | |
{ "name": "被保佐人", "description": "精神上の障害により、事理を弁識する能力が著しく不十分な者。" }, | |
{ "name": "被補助人", "description": "特定の行為について精神上の障害により判断能力が不十分な者で、同意や代理が必要とされる者。" }, | |
{ "name": "法人", "description": "法律によって人として扱われ、権利義務の主体となることができる団体または財産。" }, | |
{ "name": "定款", "description": "法人の組織、活動、目的などを定めた根本規則。" }, | |
{ "name": "理事", "description": "法人の業務を執行し、法人を代表する者。" }, | |
{ "name": "監事", "description": "法人の業務執行や財産状況を監査する者。" }, | |
{ "name": "清算人", "description": "解散した法人の残務処理を行う者。" }, | |
{ "name": "清算結了", "description": "解散した法人の残務処理が完了すること。" }, | |
{ "name": "権利能力なき社団", "description": "法人格を持たないが、実質的に法人と同視される団体(例:任意団体)。" }, | |
{ "name": "住所", "description": "個人の生活の本拠となる場所。" }, | |
{ "name": "居所", "description": "一時的に滞在する場所。" }, | |
{ "name": "不在者財産管理人", "description": "行方不明の者の財産を管理するため、家庭裁判所が選任する者。" }, | |
{ "name": "失踪の宣告", "description": "生死不明の者に対し、法律上死亡したものとみなす裁判。" }, | |
{ "name": "同時死亡の推定", "description": "複数の者が同時に死亡し、その先後が不明な場合に、同時に死亡したものと推定されること。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "物(財産)", | |
"terms": [ | |
{ "name": "物", "description": "有体物(固体、液体、気体)で、排他的支配が可能なもの。" }, | |
{ "name": "動産", "description": "不動産以外の物(例:自動車、家具)。" }, | |
{ "name": "不動産", "description": "土地及びその定着物(例:建物)。" }, | |
{ "name": "主物", "description": "独立した経済的効用を持つ物。" }, | |
{ "name": "従物", "description": "主物の効用を助けるために、これに付属する物。" }, | |
{ "name": "天然果実", "description": "物の用法に従って収取される産出物(例:果物、家畜の乳)。" }, | |
{ "name": "法定果実", "description": "物の使用の対価として得られる金銭など(例:賃料、利息)。" }, | |
{ "name": "原物", "description": "果実を生み出す元の物。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "法律行為と意思表示", | |
"terms": [ | |
{ "name": "法律行為", "description": "意思表示を要素とし、表示された意思に従って法律効果を生じさせる行為。" }, | |
{ "name": "意思表示", "description": "法律効果の発生を意図して、その意思を外部に表明する行為。" }, | |
{ "name": "公の秩序又は善良の風俗(公序良俗)", "description": "社会の一般的規範や道徳観念。これに反する法律行為は無効。" }, | |
{ "name": "任意規定", "description": "当事者の合意によって適用を排除できる法律の規定。" }, | |
{ "name": "強行規定", "description": "当事者の合意があっても適用を排除できない法律の規定。" }, | |
{ "name": "権利の濫用", "description": "権利が本来の目的を逸脱して行使され、社会的に許容されないと判断されること。" }, | |
{ "name": "信義誠実の原則(信義則)", "description": "権利の行使及び義務の履行は、互いに相手方の信頼を裏切らないように誠実に行うべきという原則。" }, | |
{ "name": "解釈", "description": "法律の条文や法律行為の意味内容を明らかにする作業。" }, | |
{ "name": "類推適用", "description": "特定の規定がない場合に、類似の事柄に最も適合する規定を当てはめて適用すること。" }, | |
{ "name": "無効", "description": "法律行為が初めから法律効果を発生しないこと。" }, | |
{ "name": "取消し", "description": "一旦有効に成立した法律行為の効力を、遡って消滅させること。" }, | |
{ "name": "追認", "description": "取り消すことができる法律行為を、取消権者が有効なものと認めて確定させること。" }, | |
{ "name": "遡及効", "description": "法律効果が、ある時点より過去に遡って発生すること。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "意思表示の瑕疵と心理状態", | |
"terms": [ | |
{ "name": "意思の欠缺", "description": "意思表示と内心の意思が一致しないこと。" }, | |
{ "name": "心裡留保", "description": "意思表示をする者が、内心の意思とは異なる表示を、冗談や仮装として行うこと。" }, | |
{ "name": "虚偽表示(通謀虚偽表示)", "description": "相手方と通謀して、真意ではない虚偽の意思表示をすること。" }, | |
{ "name": "錯誤", "description": "意思表示の内容と、その意思表示の動機や目的との間に食い違いがあること。" }, | |
{ "name": "詐欺", "description": "相手方を騙して、その意思表示をさせること。" }, | |
{ "name": "強迫", "description": "相手方を脅迫して、その意思表示をさせること。" }, | |
{ "name": "瑕疵ある意思表示", "description": "錯誤、詐欺、強迫によってされた意思表示。" }, | |
{ "name": "善意", "description": "ある事実を知らないこと。" }, | |
{ "name": "悪意", "description": "ある事実を知っていること。" }, | |
{ "name": "過失", "description": "注意を払えば回避できたはずの不注意。" }, | |
{ "name": "無過失", "description": "注意を払っても回避できなかった場合、または注意義務違反がないこと。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "代理", | |
"terms": [ | |
{ "name": "代理", "description": "本人に代わって法律行為を行い、その効果が直接本人に帰属する制度。" }, | |
{ "name": "代理権", "description": "代理人が本人を代理して法律行為を行うことができる権限。" }, | |
{ "name": "無権代理", "description": "代理権がないにもかかわらず、代理人と称して法律行為を行うこと。" }, | |
{ "name": "表見代理", "description": "代理権がないにもかかわらず、本人側に原因があり、外形上代理権があると第三者が信じるに足る状況がある場合に、有効な代理とみなされること。" }, | |
{ "name": "自己契約", "description": "代理人が本人の代理人として、同時に相手方本人としても契約を結ぶこと(原則禁止)。" }, | |
{ "name": "双方代理", "description": "代理人が同一の法律行為において、当事者双方の代理人となること(原則禁止)。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "条件と期限", | |
"terms": [ | |
{ "name": "条件", "description": "法律行為の効力の発生または消滅を、将来の不確実な事実にかからせる付帯条項。" }, | |
{ "name": "停止条件", "description": "条件が成就すれば、法律行為の効力が発生する条件。" }, | |
{ "name": "解除条件", "description": "条件が成就すれば、法律行為の効力が消滅する条件。" }, | |
{ "name": "期限", "description": "法律行為の効力の発生または消滅を、将来の確実な事実にかからせる付帯条項。" }, | |
{ "name": "不確定期限", "description": "到来は確実だが、いつ到来するか不確実な期限。" }, | |
{ "name": "既成条件", "description": "法律行為の時に既に成就している条件。" }, | |
{ "name": "不法条件", "description": "公序良俗に反する条件。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "期間と時効", | |
"terms": [ | |
{ "name": "期間", "description": "ある時点からある時点までの連続した時間。" }, | |
{ "name": "時効", "description": "一定の事実状態が一定期間継続した場合に、その事実状態を尊重して権利の取得または消滅を認める制度。" }, | |
{ "name": "取得時効", "description": "所有権などの権利を、一定期間占有を継続することで取得する時効。" }, | |
{ "name": "消滅時効", "description": "債権などの権利が、一定期間行使されないことにより消滅する時効。" }, | |
{ "name": "援用", "description": "時効の利益(権利の取得または消滅)を受けたい旨を主張すること。" }, | |
{ "name": "時効の停止(完成猶予)", "description": "時効期間の進行を一時的に止め、その期間終了後に進行を再開すること。" }, | |
{ "name": "時効の更新(中断)", "description": "時効期間の進行が一度リセットされ、新たにゼロから期間が再開すること。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "物権総論と公示", | |
"terms": [ | |
{ "name": "物権", "description": "特定の物を直接かつ排他的に支配する権利。" }, | |
{ "name": "物権変動", "description": "物権の発生、変更、消滅。" }, | |
{ "name": "対抗要件", "description": "ある法律関係を、その当事者以外の第三者に主張するために必要な一定の形式。" }, | |
{ "name": "不動産登記", "description": "不動産の権利関係(所有権、抵当権など)を公示するための公簿への記録。" }, | |
{ "name": "公信の原則", "description": "登記を信頼して取引した者を保護する原則(日本民法では限定的)。" }, | |
{ "name": "登記請求権", "description": "登記手続きを請求する権利。" }, | |
{ "name": "仮登記", "description": "将来される本登記の順位をあらかじめ保全するための登記。" }, | |
{ "name": "本登記", "description": "確定的な権利変動を公示する登記。" }, | |
{ "name": "動産の引渡し", "description": "動産の占有を移転させること。" }, | |
{ "name": "占有", "description": "物を事実上支配している状態。" }, | |
{ "name": "占有改定", "description": "物を手元に置いたまま、所有権のみを他人に移転させる引渡し方法。" }, | |
{ "name": "指図による占有移転", "description": "第三者が既に占有している物を、指示によって占有を移転させる方法。" }, | |
{ "name": "簡易の引渡し", "description": "買主が既に物を占有している場合に、意思表示のみで所有権を移転させる方法。" }, | |
{ "name": "登録", "description": "船舶や自動車など、特定の動産について権利関係を公示する制度。" }, | |
{ "name": "公示方法", "description": "権利の変動を外部から認識できるようにする方法(不動産は登記、動産は引渡し)。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "物権の種類と担保", | |
"terms": [ | |
{ "name": "所有権", "description": "物を全面的に支配し、使用、収益、処分できる権利。" }, | |
{ "name": "占有権", "description": "物を事実上支配している状態を保護する権利。" }, | |
{ "name": "地上権", "description": "他人の土地において、建物その他工作物または竹木を所有するため、その土地を使用する権利。" }, | |
{ "name": "永小作権", "description": "他人の土地を耕作または牧畜のため使用し、その土地から収益を上げる権利。" }, | |
{ "name": "地域権", "description": "自己の土地の便益のために他人の土地を利用する権利(例:通行地役権)。" }, | |
{ "name": "入会権", "description": "一定地域の住民が、共有の山林等において、共同で木材や草などを採取する権利。" }, | |
{ "name": "返還請求権", "description": "不法に占有されている物の返還を求める権利。" }, | |
{ "name": "妨害排除請求権", "description": "物権を侵害する妨害行為の排除を求める権利。" }, | |
{ "name": "妨害予防請求権", "description": "物権侵害の恐れがある場合に、その予防を求める権利。" }, | |
{ "name": "共有", "description": "複数の者が一つの物を共同で所有する形態。" }, | |
{ "name": "合有", "description": "共有の一種で、組合財産など共同目的のために結合している形態。" }, | |
{ "name": "総有", "description": "共有の一種で、権利能力なき社団の財産のように、構成員全員が一体となって所有する形態。" }, | |
{ "name": "担保物権", "description": "債権の確実な履行を確保するため、債務者の特定の財産から優先的に弁済を受けることができる権利。" }, | |
{ "name": "留置権", "description": "他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留め置くことができる権利。" }, | |
{ "name": "先取特権", "description": "特定の債権を有する者が、債務者の特定の財産について、他の債権者に先立って弁済を受けることができる権利。" }, | |
{ "name": "質権", "description": "債権者が債務者から物を受け取り、債務が履行されない場合に、その物から優先的に弁済を受けることができる権利。" }, | |
{ "name": "抵当権", "description": "債権者が債務者の不動産などを占有せずに、債務が履行されない場合に、その不動産から優先的に弁済を受けることができる権利。" }, | |
{ "name": "根抵当権", "description": "一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の範囲内で担保する抵当権。" }, | |
{ "name": "抵当権設定者", "description": "抵当権を設定する者(通常は債務者または物上保証人)。" }, | |
{ "name": "抵当権者", "description": "抵当権を有する債権者。" }, | |
{ "name": "被担保債権", "description": "担保物権によって担保される債権。" }, | |
{ "name": "実行(担保権の実行)", "description": "債務が履行されない場合に、担保物権に基づいて被担保債権の満足を得る手続き(競売など)。" }, | |
{ "name": "代位弁済", "description": "債務者の代わりに債務を弁済した者が、債権者の地位を代位して取得すること。" }, | |
{ "name": "混同(物権の)", "description": "同一人に所有権と他の物権(抵当権など)が帰属した場合に、他の物権が消滅すること。" }, | |
{ "name": "付合", "description": "性質の異なる物が結合し、分離すると経済的価値を著しく損なう場合に、一方が他方の従物となり、主物の所有者に帰属すること。" }, | |
{ "name": "添付", "description": "他人の動産に加工を施したり、他の動産と付合させたりすること。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "債権の基本と消滅・移転", | |
"terms": [ | |
{ "name": "債権", "description": "特定の者(債権者)が、特定の者(債務者)に対し、特定の行為(給付)を請求できる権利。" }, | |
{ "name": "債務", "description": "債権者の請求に応じて、特定の行為(給付)をなすべき義務。" }, | |
{ "name": "弁済", "description": "債務の本旨に従って債務を履行し、債務を消滅させること。" }, | |
{ "name": "弁済の提供", "description": "債務者が債務を履行しようと、債権者に対して準備ができたことを示す行為。" }, | |
{ "name": "代物弁済", "description": "本来の給付に代えて、他の給付をもって債務を消滅させる契約。" }, | |
{ "name": "弁済者", "description": "債務を履行する者。" }, | |
{ "name": "受領者", "description": "弁済を受け取る者。" }, | |
{ "name": "供託(債務の)", "description": "債務者が弁済しようとしても債権者が受領しないなどの場合に、金銭などを供託所に預け、債務を免れる制度。" }, | |
{ "name": "相殺", "description": "互いに同種の債権を有する場合に、対当額で債務を消滅させること。" }, | |
{ "name": "更改", "description": "旧債務を消滅させ、これに代わる新たな債務を発生させる契約。" }, | |
{ "name": "免除", "description": "債権者が債務者の債務を消滅させる意思表示。" }, | |
{ "name": "混同(債権の)", "description": "債権者と債務者が同一人になった場合に、債権が消滅すること。" }, | |
{ "name": "債務引受", "description": "第三者が債務者の債務を引き受けること。" }, | |
{ "name": "債務者変更", "description": "債務者が別の者に代わること。" }, | |
{ "name": "債権譲渡", "description": "債権を第三者に移転させること。" }, | |
{ "name": "債権譲渡の対抗要件", "description": "債権譲渡を第三者や債務者に主張するために必要な一定の要件。" }, | |
{ "name": "指名債権", "description": "債権者が具体的に指名されている債権。" }, | |
{ "name": "指図債権", "description": "指図によって債権者を変更できる債権(例:手形、小切手)。" }, | |
{ "name": "無記名債権", "description": "特定の債権者が記名されておらず、証券の所持人が債権者となる債権。" }, | |
{ "name": "債務者の抗弁", "description": "債務者が債権者からの請求に対して、その請求を拒否できる事由。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "債務不履行と契約", | |
"terms": [ | |
{ "name": "債務不履行", "description": "債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと。" }, | |
{ "name": "損害賠償", "description": "債務不履行や不法行為などにより生じた損害を金銭で補填すること。" }, | |
{ "name": "履行遅滞", "description": "債務者が履行期限を過ぎても債務を履行しないこと。" }, | |
{ "name": "履行不能", "description": "債務の履行が客観的に不可能になること。" }, | |
{ "name": "受領遅滞", "description": "債権者が債務者の提供した履行の受領を拒んだり、受領できない状態にすること。" }, | |
{ "name": "帰責事由", "description": "債務不履行などの原因が、当事者の故意または過失にあること。" }, | |
{ "name": "強制執行", "description": "債務者が任意に債務を履行しない場合に、国家権力により強制的に債務を履行させる手続き。" }, | |
{ "name": "連帯債務", "description": "複数の債務者が同一内容の債務を、各自が全額を履行する義務を負い、一人の履行が他の債務者にも効力を及ぼす債務。" }, | |
{ "name": "不可分債務", "description": "債務の性質上、分割して履行できない債務。" }, | |
{ "name": "保証債務", "description": "主たる債務者が債務を履行しない場合に、保証人が代わりに履行する義務を負う債務。" }, | |
{ "name": "連帯保証", "description": "保証人が主たる債務者と連帯して債務を負うこと。" }, | |
{ "name": "求償権", "description": "共同債務者の一人や保証人が全額を弁済した場合に、他の債務者や主たる債務者に対し、その負担部分に応じた返還を求める権利。" }, | |
{ "name": "契約の引受", "description": "契約上の地位(債権と債務)を第三者が一括して引き受けること。" }, | |
{ "name": "契約", "description": "当事者間の意思表示の合致によって成立する法律行為。" }, | |
{ "name": "契約自由の原則", "description": "当事者が自由に契約を締結できる原則。" }, | |
{ "name": "諾成契約", "description": "当事者の合意のみで成立する契約(例:売買)。" }, | |
{ "name": "要物契約", "description": "合意に加え、物の引渡しなど特定の行為を必要とする契約(例:消費貸借の現実の交付)。" }, | |
{ "name": "双務契約", "description": "当事者双方が互いに対価的な債務を負う契約(例:売買、賃貸借)。" }, | |
{ "name": "片務契約", "description": "当事者の一方のみが債務を負う契約、または双方が債務を負うが対価性がない契約(例:贈与、使用貸借)。" }, | |
{ "name": "継続的契約", "description": "長期にわたり継続的な給付が行われる契約(例:賃貸借、雇用)。" }, | |
{ "name": "契約締結上の過失", "description": "契約が有効に成立しなかった場合に、契約交渉段階での一方の不注意により相手方に損害が生じた場合の賠償責任。" }, | |
{ "name": "契約の解除", "description": "有効に成立した契約の効力を、将来に向かってまたは遡って消滅させること。" }, | |
{ "name": "契約解除権", "description": "契約を解除する権利。" }, | |
{ "name": "契約の合意解除", "description": "当事者双方が合意して契約を解除すること。" }, | |
{ "name": "原状回復義務", "description": "契約が解除された場合に、契約前の状態に戻す義務。" }, | |
{ "name": "第三者のためにする契約", "description": "契約当事者以外の第三者に権利を発生させる契約。" }, | |
{ "name": "約款", "description": "多数の不特定な相手方との契約のために、あらかじめ作成された契約の定型的内容。" }, | |
{ "name": "定型約款", "description": "定型的な取引において、不特定多数を相手とする契約のために準備された約款。" }, | |
{ "name": "不定要素", "description": "契約内容が明確でない部分。" }, | |
{ "name": "契約の効力発生", "description": "契約が法律上の効力を生じること。" }, | |
{ "name": "公序良俗違反の契約", "description": "公の秩序または善良の風俗に反する契約。" }, | |
{ "name": "履行請求", "description": "債務者に対し、債務を履行するよう求めること。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "各種契約と不法行為", | |
"terms": [ | |
{ "name": "売買契約", "description": "売主がある財産権を買主に移転し、買主が代金を支払うことを約する契約。" }, | |
{ "name": "贈与契約", "description": "当事者の一方がある財産を相手方に無償で与えることを約し、相手方が受諾する契約。" }, | |
{ "name": "消費貸借契約", "description": "当事者の一方が金銭などの物を相手方に交付し、相手方がこれを消費した後、同種・同量・同品質の物を返還することを約する契約。" }, | |
{ "name": "使用貸借契約", "description": "当事者の一方が物を相手方に無償で貸し付け、相手方がこれを無償で使用・収益した後、その物を返還することを約する契約。" }, | |
{ "name": "賃貸借契約", "description": "当事者の一方がある物を相手方に使用・収益させ、相手方が賃料を支払うことを約する契約。" }, | |
{ "name": "請負契約", "description": "当事者の一方がある仕事を完成させ、相手方がその仕事の完成に対して報酬を支払うことを約する契約。" }, | |
{ "name": "委任契約", "description": "当事者の一方が、法律行為を相手方に委託し、相手方がこれを承諾する契約。" }, | |
{ "name": "準委任契約", "description": "法律行為以外の事務処理を委託する契約(例:医療行為、コンサルティング)。" }, | |
{ "name": "寄託契約", "description": "当事者の一方が物を相手方に預け、相手方がその保管を約する契約。" }, | |
{ "name": "雇用契約(労務供給契約)", "description": "当事者の一方が相手方に使用されて労働に従事し、相手方がこれに対して賃金を支払うことを約する契約。" }, | |
{ "name": "和解契約", "description": "当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約する契約。" }, | |
{ "name": "事務管理", "description": "法律上の義務がないにもかかわらず、他人の事務を処理すること。" }, | |
{ "name": "不当利得", "description": "法律上の原因なく他人の財産や労務によって利益を得、これにより他人に損害を与えた場合に生じる利得。" }, | |
{ "name": "契約不適合責任", "description": "売買の目的物が種類、品質、数量に関して契約の内容に適合しない場合に、売主が負う責任。" }, | |
{ "name": "追完請求", "description": "契約不適合の場合に、買主が修補や代替品の引渡しを売主に求めること。" }, | |
{ "name": "代金減額請求", "description": "契約不適合の場合に、買主が代金の減額を売主に求めること。" }, | |
{ "name": "損害賠償請求", "description": "損害の補填を求めること。" }, | |
{ "name": "追完", "description": "契約内容に適合しない点を補修すること。" }, | |
{ "name": "履行", "description": "債務を果たすこと。" }, | |
{ "name": "瑕疵(旧用語)", "description": "売買の目的物に存在する隠れた欠陥(現行民法では「契約不適合」)。" }, | |
{ "name": "担保責任(旧用語)", "description": "売買や請負などにおいて、目的物に瑕疵があった場合に売主や請負人が負う責任(現行民法では「契約不適合責任」)。" }, | |
{ "name": "特約", "description": "契約において、民法の原則とは異なる特別に定めた約束。" }, | |
{ "name": "不法行為", "description": "故意または過失により他人の権利を侵害し、損害を与える行為。" }, | |
{ "name": "共同不法行為", "description": "複数の者が共同して不法行為を行うこと。" }, | |
{ "name": "故意(不法行為)", "description": "ある行為が、一定の結果を生じることを知っていて、あえて行うこと。" }, | |
{ "name": "過失(不法行為)", "description": "不法行為において、結果発生の予見可能性や回避可能性があったにもかかわらず、不注意によりそれを怠ったこと。" }, | |
{ "name": "因果関係", "description": "ある行為と損害の発生との間に、原因と結果の関係があること。" }, | |
{ "name": "使用者責任", "description": "ある事業のために他人を使用する者が、被用者の不法行為によって他人に損害を与えた場合に負う責任。" }, | |
{ "name": "工作物責任", "description": "土地の工作物の設置または保存の瑕疵(欠陥)により他人に損害を与えた場合に、その占有者または所有者が負う責任。" }, | |
{ "name": "動物占有者責任", "description": "動物の占有者が、その動物が他人に与えた損害について負う責任。" }, | |
{ "name": "責任能力", "description": "自己の行為の法的責任を弁識し、判断できる能力。" }, | |
{ "name": "精神的損害", "description": "生命、身体、自由、名誉など、非財産的な利益に対する侵害によって生じる精神的苦痛。" }, | |
{ "name": "慰謝料", "description": "精神的損害に対する賠償として支払われる金銭。" }, | |
{ "name": "財産的損害", "description": "財産が減少したり、増えるべき財産が増えなかったりする損害。" }, | |
{ "name": "過失相殺(不法行為の)", "description": "損害の発生または拡大に被害者にも過失があった場合に、その過失の割合に応じて賠償額を減額すること。" }, | |
{ "name": "債権者の遅延", "description": "債権者が弁済を受領すべきであるにもかかわらず、その受領を拒んだり、受領できない状態にあること。" } | |
] | |
} | |
] | |
}, | |
{ | |
"mainCategory": "会社法", | |
"subCategories": [ | |
{ | |
"title": "会社の設立と組織形態", | |
"terms": [ | |
{ "name": "会社", "description": "会社法上の法人で、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を指す。" }, | |
{ "name": "法人格", "description": "会社が法律上、自然人と同じように権利義務の主体となる資格。" }, | |
{ "name": "商号", "description": "会社が営業活動を行う上で使用する名称。" }, | |
{ "name": "本店", "description": "会社の主たる事業所。" }, | |
{ "name": "定款", "description": "会社の組織や活動の根本規則を定めたもの。" }, | |
{ "name": "目的", "description": "会社が営む事業の内容。" }, | |
{ "name": "公告方法", "description": "会社が法定の事項を一般に知らせる方法(官報、日刊新聞、電子公告など)。" }, | |
{ "name": "電子公告", "description": "インターネットなど電磁的方法により公告を行うこと。" }, | |
{ "name": "事業年度", "description": "会社の計算書類を作成する期間。" }, | |
{ "name": "最終事業年度", "description": "最後に計算書類の承認を受けた事業年度。" }, | |
{ "name": "設立時発行株式", "description": "会社設立時に発行される株式。" }, | |
{ "name": "設立時募集株式", "description": "設立時に株主を募集して発行される株式。" }, | |
{ "name": "設立時役員等", "description": "設立時取締役、設立時監査役など、設立時に選任される役員。" }, | |
{ "name": "設立の登記", "description": "会社の本店所在地で行う設立を公示する登記。会社は登記により成立する。" }, | |
{ "name": "発起設立", "description": "発起人が発行する株式の全てを引き受ける設立方法。" }, | |
{ "name": "募集設立", "description": "発起人以外からも株主を募集して設立する方法。" }, | |
{ "name": "定款認証", "description": "公証人が定款が法に則って作成されていることを証明する手続き。" }, | |
{ "name": "株式会社", "description": "株式の発行により資金を調調達し、株主の有限責任を特徴とする会社。" }, | |
{ "name": "合名会社", "description": "無限責任社員のみで構成される会社。" }, | |
{ "name": "合資会社", "description": "無限責任社員と有限責任社員で構成される会社。" }, | |
{ "name": "合同会社", "description": "有限責任社員のみで構成される会社で、持分会社の一種。" }, | |
{ "name": "持分会社", "description": "合名会社、合資会社、合同会社の総称。" }, | |
{ "name": "公開会社", "description": "発行する株式の一部または全部について、譲渡制限の定めを設けていない株式会社。" }, | |
{ "name": "非公開会社", "description": "発行する全ての株式について、譲渡制限の定めを設けている株式会社。" }, | |
{ "name": "大会社", "description": "資本金5億円以上、または負債総額200億円以上の株式会社。" }, | |
{ "name": "子会社", "description": "親会社によって経営を支配されている会社。" }, | |
{ "name": "親会社", "description": "他の会社を子会社とする会社で、その経営を支配している会社。" }, | |
{ "name": "外国会社", "description": "外国の法令に基づいて設立された会社。" }, | |
{ "name": "事業目的の変更", "description": "定款に定める会社の事業目的を変更すること。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "資本政策", | |
"terms": [ | |
{ "name": "資本金", "description": "会社が事業活動を行うための元手となる資金。" }, | |
{ "name": "資本準備金", "description": "株式の発行などにより、資本金とは別に積立てられる準備金。" }, | |
{ "name": "利益準備金", "description": "剰余金の配当に備えて積立てられる準備金。" }, | |
{ "name": "剰余金", "description": "会社の利益のうち、配当などに充当できる金額。" }, | |
{ "name": "剰余金の配当", "description": "会社が株主に対し、剰余金を分配すること。" }, | |
{ "name": "配当財産", "description": "剰余金の配当として株主に交付される財産。" }, | |
{ "name": "分配可能額", "description": "会社が剰余金の配当として分配できる上限額。" }, | |
{ "name": "資本金の額の減少(減資)", "description": "会社の資本金の額を減らすこと。" }, | |
{ "name": "資本金の額の増加(増資)", "description": "会社の資本金の額を増やすこと。" }, | |
{ "name": "任意積立金", "description": "法令の規定によらず、定款の定めや株主総会の決議で積立てる剰余金。" }, | |
{ "name": "欠損填補", "description": "会社の欠損金(損失)を資本金や準備金などで補うこと。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "株式と資金調達", | |
"terms": [ | |
{ "name": "株式", "description": "会社が発行する社員の地位を表すもの。会社の所有権を細分化したもの。" }, | |
{ "name": "株主", "description": "会社の株式を保有している者。" }, | |
{ "name": "株主の責任", "description": "原則として、その有する株式の引受価額を限度とする(有限責任)。" }, | |
{ "name": "株主の権利", "description": "剰余金の配당、残余財産の分配、株主総会での議決権など。" }, | |
{ "name": "種類株式", "description": "剰余金の配当や議決権など、内容の異なる権利が与えられた株式。" }, | |
{ "name": "種類株式発行会社", "description": "種類株式を発行する株式会社。" }, | |
{ "name": "発行可能株式総数", "description": "会社が発行できる株式の総数の上限。定款で定める。" }, | |
{ "name": "発行済株式", "description": "会社が既に発行している株式の総数。" }, | |
{ "name": "自己株式", "description": "会社が自ら取得し保有している自社の株式。" }, | |
{ "name": "譲渡制限株式", "description": "株式の譲渡について会社の承認を必要とする株式。" }, | |
{ "name": "取得請求権付株式", "description": "株主が会社に対し、自己の株式の取得を請求できる株式。" }, | |
{ "name": "取得条項付株式", "description": "会社が一定の事由が生じた場合に、株主から強制的に株式を取得できる株式。" }, | |
{ "name": "全部取得条項付種類株式", "description": "会社が株主総会の決議により、その種類の株式の全てを取得できる株式。" }, | |
{ "name": "単元株式数", "description": "株主総会で1個の議決権を行使するために必要な株式の単位数。" }, | |
{ "name": "単元未満株主", "description": "単元株式数に満たない株式を保有する株主。" }, | |
{ "name": "株券", "description": "株式の権利を表す有価証券(現行法では原則不発行)。" }, | |
{ "name": "株券発行会社", "description": "株券を発行する旨を定款で定めている会社。" }, | |
{ "name": "株主名簿", "description": "会社の株主に関する情報を記載・記録した帳簿。" }, | |
{ "name": "株主名簿記載事項", "description": "株主の氏名・住所、保有株式数、取得年月日など。" }, | |
{ "name": "株主名簿管理人", "description": "株主名簿に関する事務を会社に代わって行う者。" }, | |
{ "name": "基準日", "description": "株主名簿に記載された株主が、特定の権利を行使できる日を定めるための基準となる日。" }, | |
{ "name": "株式の譲渡", "description": "株主がその株式を他人に移転させること。" }, | |
{ "name": "株式譲渡の対抗要件", "description": "株式の譲渡を会社や第三者に主張するための要件(株主名簿記載など)。" }, | |
{ "name": "譲渡等承認請求", "description": "譲渡制限株式を譲渡したい株主が、会社に承認を求めること。" }, | |
{ "name": "株式取得者", "description": "株式を取得した者。" }, | |
{ "name": "指定買取人", "description": "会社が譲渡承認をしない場合に、会社に代わって譲渡制限株式を買い取る者。" }, | |
{ "name": "株式買取請求", "description": "反対株主などが会社に対し、自己の株式を買い取るよう請求すること。" }, | |
{ "name": "親会社株式の取得の禁止", "description": "子会社が親会社の株式を取得することを原則禁止すること。" }, | |
{ "name": "株式の消却", "description": "会社が自己株式を消滅させること。" }, | |
{ "name": "新株予約権", "description": "会社に対し行使することで、その会社の株式の交付を受けることができる権利。" }, | |
{ "name": "新株予約権付社債", "description": "新株予約権が付された社債。" }, | |
{ "name": "社債", "description": "会社が発行する金銭債務を負う有価証券で、多数の投資家から資金を調達する方法。" }, | |
{ "name": "社債管理者", "description": "社債権者のために社債の管理を行う者。" }, | |
{ "name": "社債権者集会", "description": "社債権者で構成され、社債に関する事項を決議する会。" }, | |
{ "name": "新株予約権原簿", "description": "新株予約権に関する情報を記載・記録した帳簿。" }, | |
{ "name": "新株予約権買取請求", "description": "一定の場合に新株予約権者が会社に対し、自己の新株予約権を買い取るよう請求すること。" }, | |
{ "name": "新株予約権無償割当て", "description": "既存の新株予約権者に対し、無償で新株予約権を割り当てること。" }, | |
{ "name": "新株予約権証券", "description": "新株予約権の権利を表す証券。" }, | |
{ "name": "募集株式の発行", "description": "会社が新たに株式を発行し、株主を募集すること。" }, | |
{ "name": "現物出資財産", "description": "金銭以外の財産による出資。" }, | |
{ "name": "出資の履行", "description": "株式の引受けに応じて金銭の払込みや現物出資を行うこと。" }, | |
{ "name": "検査役", "description": "現物出資などの適正性を調査するため、裁判所が選任する者。" }, | |
{ "name": "公正な発行価額", "description": "株式の発行価格が、市場価格や会社の価値に照らして適正であること。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "会社の機関", | |
"terms": [ | |
{ "name": "株主総会", "description": "会社の最高意思決定機関で、全株主で構成される。" }, | |
{ "name": "種類株主総会", "description": "特定の種類の株式を有する株主(種類株主)で構成される総会。" }, | |
{ "name": "議決権", "description": "株主が株主総会で議案に賛否を表明し、決議に参加する権利。" }, | |
{ "name": "議決権制限株式", "description": "株主総会で議決権を行使できる事項に制限がある株式。" }, | |
{ "name": "累積投票", "description": "複数の取締役を選任する際に、株主が持つ議決権を候補者に集中して投票できる制度。" }, | |
{ "name": "招集", "description": "株主総会などを開催するために、関係者に通知すること。" }, | |
{ "name": "創立総会", "description": "募集設立の場合に、設立時株主で構成され、会社の設立に関する事項を決議する会。" }, | |
{ "name": "創立総会参考書類", "description": "創立総会の議案について株主の参考となる事項を記載した書類。" }, | |
{ "name": "議決権行使書面", "description": "株主が書面で議決権を行使するための書類。" }, | |
{ "name": "書面投票", "description": "株主総会に出席せず、書面で議決権を行使すること。" }, | |
{ "name": "電磁的方法による議決権行使", "description": "電子的な方法で議決権を行使すること。" }, | |
{ "name": "議決権の不統一行使", "description": "複数の議決権を持つ株主が、一部の議決権を賛成に、別の一部を反対に行使すること。" }, | |
{ "name": "議長", "description": "会議の進行を司る者。" }, | |
{ "name": "議事録", "description": "会議の内容、経過、決議などを記録した書面。" }, | |
{ "name": "普通決議", "description": "株主総会の議決権の過半数と、出席株主の議決権の過半数で成立する決議。" }, | |
{ "name": "特別決議", "description": "議決権の過半数と、議決権を行使できる株主の議決権の3分の2以上で成立する重要な決議。" }, | |
{ "name": "特殊決議", "description": "株主総会の議決権を行使できる株主の半数以上かつ、総株主の議決権の3分の2以上で成立する特に重要な決議。" }, | |
{ "name": "書面決議", "description": "株主総会を実際に開催せず、書面のみで決議を行うこと。" }, | |
{ "name": "取締役", "description": "会社の業務執行を決定し、会社を代表する者。" }, | |
{ "name": "代表取締役", "description": "会社の業務執行を統括し、会社を代表する取締役。" }, | |
{ "name": "社外取締役", "description": "会社との間に特別な利害関係がない独立性の高い取締役。" }, | |
{ "name": "業務執行取締役", "description": "会社の業務を執行する取締役。" }, | |
{ "name": "執行役", "description": "指名委員会等設置会社において、取締役会の決定に基づき業務を執行する者。" }, | |
{ "name": "代表執行役", "description": "執行役の中から選定され、会社を代表する執行役。" }, | |
{ "name": "選任", "description": "役職に就けること。" }, | |
{ "name": "解任", "description": "役職から解くこと。" }, | |
{ "name": "損害賠償責任", "description": "任務懈怠などにより会社や第三者に生じた損害を賠償する責任。" }, | |
{ "name": "補償契約", "description": "役員がその職務執行に関して会社から補償を受けられる契約。" }, | |
{ "name": "任務懈怠", "description": "役員がその職務上の義務を怠ること。" }, | |
{ "name": "取締役の兼職禁止", "description": "取締役が会社の承認なく、競業する事業を行ってはならないこと。" }, | |
{ "name": "監査役", "description": "取締役の職務執行を監査する機関。" }, | |
{ "name": "社外監査役", "description": "会社との間に特別な利害関係がない独立性の高い監査役。" }, | |
{ "name": "監査役会", "description": "監査役で構成され、監査報告の作成などを行う機関。" }, | |
{ "name": "会計監査人", "description": "会社の計算書類などを監査する公認会計士または監査法人。" }, | |
{ "name": "会計参与", "description": "取締役と共同で計算書類などを作成する会計専門家。" }, | |
{ "name": "監査等委員会", "description": "会社の監査を行う委員会(監査等委員会設置会社に設置)。" }, | |
{ "name": "指名委員会", "description": "執行役や取締役の選解任方針などを決定する委員会(指名委員会等設置会社に設置)。" }, | |
{ "name": "報酬委員会", "description": "執行役や取締役の報酬方針などを決定する委員会(指名委員会等設置会社に設置)。" }, | |
{ "name": "監査等委員会設置会社", "description": "監査等委員会を置く株式会社。" }, | |
{ "name": "指名委員会等設置会社", "description": "指名委員会、監査委員会、報酬委員会を置く株式会社。" }, | |
{ "name": "取締役会設置会社", "description": "取締役会を置く株式会社。" }, | |
{ "name": "監査役設置会社", "description": "監査役を置く株式会社。" }, | |
{ "name": "会計参与設置会社", "description": "会計参与を置く株式会社。" }, | |
{ "name": "会計監査人設置会社", "description": "会計監査人を置く株式会社。" }, | |
{ "name": "清算人会", "description": "清算株式会社に置かれる機関で、清算事務を決定する。" }, | |
{ "name": "取締役会", "description": "取締役で構成され、会社の業務執行に関する意思決定を行う機関。" }, | |
{ "name": "取締役会決議", "description": "取締役会における議決。原則、出席取締役の過半数の賛成で成立。" }, | |
{ "name": "特別利害関係取締役", "description": "会社との間で特別な利害関係を持つ取締役で、その議案の決議には参加できない。" }, | |
{ "name": "取締役会招集手続き", "description": "取締役会を開催するための手続き。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "会社の計算と情報開示", | |
"terms": [ | |
{ "name": "会計の原則", "description": "会社の会計処理に関する基本的なルール。" }, | |
{ "name": "会計帳簿", "description": "会社の財産や損益を記録する帳簿。" }, | |
{ "name": "計算書類", "description": "会社の財産状態や経営成績を示す書類(貸借対照表、損益計算書など)。" }, | |
{ "name": "事業報告", "description": "会社の事業状況を報告する書類。" }, | |
{ "name": "連結計算書類", "description": "親会社と子会社グループ全体の財産状況・経営成績を示す計算書類。" }, | |
{ "name": "計算書類の承認", "description": "株主総会で計算書類の内容を承認すること。" }, | |
{ "name": "会計監査", "description": "会計監査人が計算書類の適正性を監査すること。" }, | |
{ "name": "ディスクロージャー", "description": "企業が経営状況や財務情報を公開すること。" }, | |
{ "name": "適時開示", "description": "上場企業が投資家に対し、投資判断に影響を与える情報をタイムリーに開示すること。" }, | |
{ "name": "電子提供措置", "description": "株主総会資料などを電子的な方法で株主に提供すること。" }, | |
{ "name": "IR(Investor Relations)", "description": "企業が投資家向けに情報を提供する活動。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "会社の解散・清算と組織再編", | |
"terms": [ | |
{ "name": "解散", "description": "会社が事業活動を停止し、清算手続きに入る状態。" }, | |
{ "name": "清算", "description": "解散した会社が、残務処理(債権回収、債務弁済、残余財産分配など)を行い、法人格を消滅させる手続き。" }, | |
{ "name": "残余財産の分配", "description": "清算完了後、会社に残った財産を株主などに分配すること。" }, | |
{ "name": "特別清算", "description": "株式会社の清算手続きにおいて、債務超過の疑いがある場合などに裁判所の監督下で行われる清算。" }, | |
{ "name": "債権者集会", "description": "特別清算において、債権者で構成され、協定の可否などを決議する会。" }, | |
{ "name": "協定", "description": "特別清算において、債権者と会社との間で締結される債務整理の合意。" }, | |
{ "name": "帳簿資料の保存", "description": "会社が解散後も一定期間、会計帳簿などの資料を保存する義務。" }, | |
{ "name": "会社解散命令", "description": "法令違反などにより、裁判所が会社に対し解散を命じること。" }, | |
{ "name": "清算結了の登記", "description": "清算が完了した旨を登記すること。" }, | |
{ "name": "組織変更", "description": "株式会社が持分会社に、または持分会社が株式会社に会社の種類を変更すること。" }, | |
{ "name": "合併", "description": "複数の会社が一つになること。" }, | |
{ "name": "吸収合併", "description": "一つの会社が他の会社を吸収し、吸収される会社が消滅する合併。" }, | |
{ "name": "吸収合併消滅会社", "description": "吸収合併により消滅する会社。" }, | |
{ "name": "吸収合併存続会社", "description": "吸収合併後も存続する会社。" }, | |
{ "name": "新設合併", "description": "複数の会社が合併により全て消滅し、新たに会社を設立する合併。" }, | |
{ "name": "新設合併設立会社", "description": "新設合併により新たに設立される会社。" }, | |
{ "name": "合併契約", "description": "合併の条件を定める契約。" }, | |
{ "name": "債権者保護手続き", "description": "合併など組織再編の際に、債権者の権利を保護するための手続き。" }, | |
{ "name": "合併対価", "description": "合併の際に、消滅会社の株主などに交付される財産。" }, | |
{ "name": "会社分割", "description": "会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を、他の会社に承継させること。" }, | |
{ "name": "吸収分割", "description": "会社がその事業に関する権利義務の全部または一部を、既存の他の会社に承継させる分割。" }, | |
{ "name": "吸収分割会社", "description": "吸収分割により事業を承継させる会社。" }, | |
{ "name": "吸収分割承継会社", "description": "吸収分割により事業を承継する会社。" }, | |
{ "name": "新設分割", "description": "会社がその事業に関する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させる分割。" }, | |
{ "name": "新設分割設立会社", "description": "新設分割により新たに設立される会社。" }, | |
{ "name": "分割計画書", "description": "会社分割に関する詳細を定めた書面。" }, | |
{ "name": "承継の範囲", "description": "会社分割で、どの権利義務を承継させるかの範囲。" }, | |
{ "name": "株式交換", "description": "ある株式会社が、他の株式会社の発行済株式の全部を、自己の株式と交換に取得し、完全親会社となること。" }, | |
{ "name": "株式交換完全親会社", "description": "株式交換により、完全子会社を支配する会社。" }, | |
{ "name": "株式交換完全子会社", "description": "株式交換により、完全親会社に発行済株式の全部を取得される会社。" }, | |
{ "name": "株式移転", "description": "一または二以上の株式会社が、その発行済株式の全部を、新たに設立する株式会社に取得させ、完全親会社を設立すること。" }, | |
{ "name": "株式移転設立完全親会社", "description": "株式移転により新たに設立される完全親会社。" }, | |
{ "name": "株式交付", "description": "会社が他の会社の株式を譲り受け、その対価として自社の株式を交付し、子会社化すること。" }, | |
{ "name": "完全親子会社関係", "description": "ある会社が、他の会社の発行済株式の全てを保有している関係。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "その他の重要概念", | |
"terms": [ | |
{ "name": "商行為", "description": "会社が行う事業に関する行為およびその事業のためにする行為。" }, | |
{ "name": "支配人", "description": "会社の本店または支店において、その事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行う権限を持つ使用人。" }, | |
{ "name": "表見支配人", "description": "支配人ではないが、その外観から支配人であると信じられる使用人。" }, | |
{ "name": "代理商", "description": "会社の使用人ではないが、会社のために平常の事業の部類の取引の代理または媒介をする者。" }, | |
{ "name": "事業の譲渡", "description": "会社がある事業を他の会社に譲り渡すこと。" }, | |
{ "name": "譲渡会社", "description": "事業を譲り渡す会社。" }, | |
{ "name": "譲受会社", "description": "事業を譲り受けた会社。" }, | |
{ "name": "競業避止義務", "description": "事業を譲渡した会社が、一定期間、同一の事業を行わない義務。" }, | |
{ "name": "残存債権者", "description": "事業譲渡により承継されない債務の債権者。" }, | |
{ "name": "詐害事業譲渡", "description": "債権者を害することを知って事業を譲渡すること。" }, | |
{ "name": "株主の平等", "description": "会社が株主を、その有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱う原則。" }, | |
{ "name": "反対株主", "description": "会社の特定の行為(組織再編など)に反対する株主。" }, | |
{ "name": "株式買取請求権", "description": "反対株主が会社に対し、自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求できる権利。" }, | |
{ "name": "株主提案権", "description": "株主が株主総会の目的事項を提案できる権利。" }, | |
{ "name": "少数株主権", "description": "少数株式を保有する株主にも認められる、会社経営を監督するための権利。" }, | |
{ "name": "株主代表訴訟", "description": "株主が会社に代わって役員などの責任を追及する訴訟。" }, | |
{ "name": "特別支配株主", "description": "会社の総株主の議決権の10分の9以上を保有する株主。" }, | |
{ "name": "株式等売渡請求", "description": "特別支配株主が、他の株主等に対し、その株式等の全部を自己に売り渡すよう請求できる制度。" }, | |
{ "name": "売渡株主", "description": "株式等売渡請求に応じて株式等を売り渡す株主。" }, | |
{ "name": "利益の供与", "description": "会社が株主の権利行使に関し、財産上の利益を供与すること(原則禁止)。" }, | |
{ "name": "株式質入れ", "description": "株式を担保として質権を設定すること。" }, | |
{ "name": "登録株式質権者", "description": "株式に質権を設定し、その旨が株主名簿に記載された質権者。" }, | |
{ "name": "信託財産に属する株式", "description": "信託された財産に含まれる株式。" }, | |
{ "name": "会計帳簿閲覧請求権", "description": "株主が会社の会計帳簿などの閲覧を請求できる権利。" }, | |
{ "name": "株主名簿閲覧請求権", "description": "株主が株主名簿の閲覧を請求できる権利。" }, | |
{ "name": "発起人等の責任", "description": "会社設立における発起人や設立時役員などが負う責任。" }, | |
{ "name": "連帯責任", "description": "複数の者が同一の損害について各自が全額を弁済する義務を負う責任。" }, | |
{ "name": "免除", "description": "会社や株主が、役員などの責任を解除すること。" }, | |
{ "name": "責任追及等の訴え", "description": "株主などが会社に対し、役員などの責任を追及する訴訟。" }, | |
{ "name": "会社の組織に関する訴え", "description": "会社の設立や組織再編の無効を主張する訴訟。" }, | |
{ "name": "役員の解任の訴え", "description": "株主などが役員の解任を求める訴訟。" }, | |
{ "name": "特別清算に関する訴え", "description": "特別清算の手続きに関する訴訟。" }, | |
{ "name": "非訟事件", "description": "裁判所が関与するが、当事者間の争いを解決する訴訟とは異なる手続き。" }, | |
{ "name": "登記", "description": "法定の事項を公簿に記載し、公示すること。" }, | |
{ "name": "登記の嘱託", "description": "登記官に対し、登記を行うよう依頼すること。" }, | |
{ "name": "罰則", "description": "会社法に違反した場合に科される刑罰。" }, | |
{ "name": "行政罰", "description": "法令違反に対して行政機関が科す罰則(過料など)。" }, | |
{ "name": "特別背任罪", "description": "会社役員が自己または第三者の利益を図り、会社に損害を与える行為を行った場合の犯罪。" }, | |
{ "name": "贈収賄", "description": "役員が職務に関して不正な利益を得たり、与えたりする行為。" }, | |
{ "name": "コーポレートガバナンス", "description": "企業統治。企業が公正かつ効率的な経営を行うための仕組み。" }, | |
{ "name": "内部統制システム", "description": "企業の事業活動におけるリスクを管理し、適切な業務遂行を確保するための体制。" }, | |
{ "name": "企業価値", "description": "企業の将来生み出すキャッシュフローの現在価値。" }, | |
{ "name": "株主共同の利益", "description": "株主が共通して享受する利益。" }, | |
{ "name": "法令遵守(コンプライアンス)", "description": "企業が法令や規則、倫理規範などを遵守すること。" }, | |
{ "name": "株主総会決議の瑕疵", "description": "株主総会の決議に、法律上の欠陥があること。" }, | |
{ "name": "決議取消しの訴え", "description": "株主総会決議の取消しを求める訴訟。" }, | |
{ "name": "決議無効確認の訴え", "description": "株主総会決議の無効確認を求める訴訟。" }, | |
{ "name": "機関設計", "description": "会社がどのような機関(取締役会、監査役など)を置くかを定めること。" }, | |
{ "name": "監査報告", "description": "監査役または会計監査人が監査の結果をまとめた報告書。" }, | |
{ "name": "業務監査", "description": "監査役が取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査すること。" }, | |
{ "name": "会計監査", "description": "会計監査人が会社の計算書類の適正性を監査すること。" }, | |
{ "name": "株主総会決議の不存在確認の訴え", "description": "株主総会決議が全く存在しないことを確認する訴訟。" }, | |
{ "name": "設立時取締役等による調査", "description": "設立時取締役などが、設立手続きの適正性を調査すること。" }, | |
{ "name": "会社の使用人", "description": "会社に雇用され、業務に従事する者。" }, | |
{ "name": "支配人登記", "description": "支配人の選任に関する登記。" }, | |
{ "name": "清算人の職務", "description": "清算人が行うべき業務。" }, | |
{ "name": "清算事務", "description": "解散後の会社の残務処理。" }, | |
{ "name": "債務超過", "description": "会社の負債が資産を上回る状態。" }, | |
{ "name": "事業の廃止", "description": "会社が特定の事業を終了すること。" }, | |
{ "name": "事業の継続", "description": "会社の事業を引き続き行うこと。" }, | |
{ "name": "株式併合", "description": "複数の株式を合わせて、より少ない数の株式とすること。" }, | |
{ "name": "株式分割", "description": "1つの株式を複数の株式に分けること。" }, | |
{ "name": "発行登録", "description": "有価証券の発行を計画している会社が、事前にその情報を登録すること。" }, | |
{ "name": "公開買付け(TOB)", "description": "不特定多数の者から、市場外で株式を買い集めること。" }, | |
{ "name": "スクイーズアウト", "description": "少数株主を排除し、完全子会社化すること。" } | |
] | |
} | |
] | |
}, | |
{ | |
"mainCategory": "商法", | |
"subCategories": [ | |
{ | |
"title": "商法総則と商人", | |
"terms": [ | |
{ "name": "商法", "description": "商人の営業、商行為、その他商事に関する事項を定める法律。" }, | |
{ "name": "商事", "description": "商法が適用される事柄全般。" }, | |
{ "name": "商慣習", "description": "商事に関して長年繰り返し行われ、慣習法として成立したルール。" }, | |
{ "name": "公法人", "description": "国や地方公共団体など、公共の目的のために設立された法人。" }, | |
{ "name": "一方的商行為", "description": "当事者の一方のみに商行為となる行為(ただし商法は双方に適用)。" }, | |
{ "name": "商人", "description": "自己の名をもって商行為をすることを業とする者。" }, | |
{ "name": "みなし商人", "description": "店舗などにより物品販売や鉱業を営む者で、商行為を業としない場合でも商人とみなされる者。" }, | |
{ "name": "小商人", "description": "その営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えない商人(一部の商法規定が適用除外)。" }, | |
{ "name": "未成年者登記", "description": "未成年者が営業を行う場合に、その旨を登記すること。" }, | |
{ "name": "後見人登記", "description": "後見人が被後見人のために営業を行う場合に、その旨を登記すること。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "商業登記と商号", | |
"terms": [ | |
{ "name": "商業登記", "description": "商人に関する法定事項を商業登記簿に記載し、公示する制度。" }, | |
{ "name": "商業登記簿", "description": "商業登記に関する事項を記録する公の帳簿。" }, | |
{ "name": "登記の効力", "description": "登記がされた事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない原則。" }, | |
{ "name": "不実の登記", "description": "事実と異なる内容の登記。" }, | |
{ "name": "変更の登記", "description": "登記した事項に変更が生じた場合に行う登記。" }, | |
{ "name": "消滅の登記", "description": "登記した事項が消滅した場合に行う登記。" }, | |
{ "name": "商号", "description": "商人が営業を行う上で使用する名称。" }, | |
{ "name": "商号の登記", "description": "商号を登記すること。" }, | |
{ "name": "不正の目的", "description": "他の商人と誤認させる目的。" }, | |
{ "name": "商号使用許諾者の責任", "description": "自己の商号を他人に使用させた商人が負う連帯責任。" }, | |
{ "name": "商号の譲渡", "description": "商号を営業とともに、または営業廃止の場合に譲渡すること。" }, | |
{ "name": "競業の禁止", "description": "営業を譲渡した者が、一定期間、同一の営業を行ってはならない義務。" }, | |
{ "name": "譲渡人", "description": "営業を譲渡した商人。" }, | |
{ "name": "譲受人", "description": "営業を譲り受けた商人。" }, | |
{ "name": "譲受人の責任", "description": "営業譲渡人が商号を引き続き使用する場合に、譲受人が負う債務弁済責任。" }, | |
{ "name": "詐害営業譲渡", "description": "債権者を害することを知って営業を譲渡すること。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "商業帳簿と商業使用人", | |
"terms": [ | |
{ "name": "商業帳簿", "description": "商人が営業のために作成する会計帳簿及び貸借対照表。" }, | |
{ "name": "会計帳簿", "description": "会社の財産や損益を記録する帳簿。" }, | |
{ "name": "貸借対照表", "description": "特定時点における会社の財政状態を示す計算書類。" }, | |
{ "name": "帳簿閉鎖", "description": "会計期間の終わりに帳簿を締め切ること。" }, | |
{ "name": "帳簿資料の保存", "description": "商業帳簿や重要な資料を一定期間保存する義務。" }, | |
{ "name": "商業使用人", "description": "商人に雇用され、その営業に関する業務に従事する者。" }, | |
{ "name": "支配人", "description": "会社の本店または支店において、その事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行う権限を持つ使用人。" }, | |
{ "name": "支配人の代理権", "description": "支配人が有する、営業に関する一切の行為を代行する権限。" }, | |
{ "name": "支配人登記", "description": "支配人の選任に関する登記。" }, | |
{ "name": "支配人の競業の禁止", "description": "支配人が会社の許可なく競業行為を行うことの禁止。" }, | |
{ "name": "表見支配人", "description": "支配人ではないが、その名称などから支配人であると信じられる使用人。" }, | |
{ "name": "ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人", "description": "特定の業務を委任された使用人。" }, | |
{ "name": "物品の販売等を目的とする店舗の使用人", "description": "店舗に置かれ、物品の販売などを行う使用人。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "代理商・仲立営業・問屋営業", | |
"terms": [ | |
{ "name": "代理商", "description": "商人の使用人ではないが、商人のために取引の代理または媒介を業とする者。" }, | |
{ "name": "通知義務", "description": "代理商が取引の代理または媒介をした場合に、商人へ通知する義務。" }, | |
{ "name": "代理商の競業の禁止", "description": "代理商が商人の許可なく競業行為を行うことの禁止。" }, | |
{ "name": "通知を受ける権限", "description": "代理商が売買に関する通知などを受け取る権限。" }, | |
{ "name": "代理商の留置権", "description": "代理商が債権の弁済を受けるまで、商人の物を留置できる権利。" }, | |
{ "name": "仲立人", "description": "他人間の商行為の媒介を業とする者。" }, | |
{ "name": "当事者のために給付を受けることの制限", "description": "仲立人が当事者のために支払などを受けることの制限。" }, | |
{ "name": "見本保管義務", "description": "仲立人が見本を受け取った場合に保管する義務。" }, | |
{ "name": "結約書", "description": "仲立人が媒介した行為が成立した場合に作成する書面。" }, | |
{ "name": "帳簿記載義務", "description": "仲立人がその帳簿に必要事項を記載する義務。" }, | |
{ "name": "仲立人の報酬", "description": "仲立人が受け取る報酬。" }, | |
{ "name": "問屋", "description": "自己の名をもって他人のために物品の販売または買入れを業とする者。" }, | |
{ "name": "問屋の権利義務", "description": "問屋が相手方に対し自ら権利を取得し、義務を負うこと。" }, | |
{ "name": "問屋の担保責任", "description": "相手方が債務を履行しない場合に、問屋が自ら履行する責任。" }, | |
{ "name": "介入権", "description": "問屋が取引所の相場がある物品の委託を受けた場合に、自ら買主または売主となることができる権利。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "商行為の特則と各種商行為", | |
"terms": [ | |
{ "name": "絶対的商行為", "description": "その行為自体が商行為であると定められている行為(例:営利目的の有価証券売買)。" }, | |
{ "name": "営業的商行為", "description": "営業として行われる場合に商行為となる行為(例:運送、請負)。" }, | |
{ "name": "附属的商行為", "description": "商人がその営業のためにする行為(原則として全て商行為と推定)。" }, | |
{ "name": "商行為の代理", "description": "商行為の代理人が本人のためにすることを示さなくても、本人に効力が生じる原則。" }, | |
{ "name": "商行為の委任", "description": "商行為の受任者が委任の本旨に反しない範囲で、委任されていない行為もできること。" }, | |
{ "name": "代理権の消滅事由の特例", "description": "商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては消滅しないこと。" }, | |
{ "name": "隔地者間における契約の申込み", "description": "離れた場所にいる商人間での契約申込みに関する特則。" }, | |
{ "name": "諾否通知義務", "description": "商人が取引のある者からの申込みに対し、遅滞なく承諾・拒否を通知する義務。" }, | |
{ "name": "物品保管義務", "description": "商人が申込みとともに物品を受け取った場合に、その保管義務を負うこと。" }, | |
{ "name": "多数当事者間の債務の連帯", "description": "数人の者が商行為により債務を負担した場合に、各自が連帯して負担すること。" }, | |
{ "name": "報酬請求権", "description": "商人が営業の範囲内で他人のために行為をした場合に、相当な報酬を請求できる権利。" }, | |
{ "name": "利息請求権", "description": "商人間での金銭消費貸借や立替金について、法定利息を請求できる権利。" }, | |
{ "name": "質物の処分の禁止の適用除外", "description": "商行為により生じた債権を担保する質権に、民法の禁止規定が適用されないこと。" }, | |
{ "name": "債務の履行の場所", "description": "商行為によって生じた債務の履行場所に関する特則。" }, | |
{ "name": "商人間の留置権", "description": "商人間で、双方のために商行為によって生じた債権が弁済期にある場合に、債権者が物を留置できる権利。" }, | |
{ "name": "売買", "description": "売主が財産権を買主に移転し、買主が代金を支払うことを約する契約。" }, | |
{ "name": "目的物の供託", "description": "売主が目的物を供託所に預けること。" }, | |
{ "name": "競売", "description": "物を競りにかけて売却すること。" }, | |
{ "name": "定期売買", "description": "特定の日時または期間内に履行しなければ目的を達せない売買。" }, | |
{ "name": "履行遅滞による解除", "description": "定期売買において履行が遅滞した場合の契約解除。" }, | |
{ "name": "目的物の検査義務", "description": "買主が目的物を受領した際に遅滞なく検査する義務。" }, | |
{ "name": "不適合通知義務", "description": "契約内容に適合しない点を発見した場合に、買主が売主に直ちに通知する義務。" }, | |
{ "name": "履行の追完の請求", "description": "契約不適合の場合に、買主が修補や代替品の交付を請求すること。" }, | |
{ "name": "代金の減額の請求", "description": "契約不適合の場合に、買主が代金の減額を請求すること。" }, | |
{ "name": "損害賠償の請求", "description": "損害の補填を求めること。" }, | |
{ "name": "目的物の保管義務", "description": "買主が契約解除後も売主の費用で目的物を保管する義務。" }, | |
{ "name": "交互計算", "description": "一定期間内の取引から生ずる債権債務を総額で相殺し、残額を支払う契約。" }, | |
{ "name": "商業証券", "description": "手形その他の商業上の証券。" }, | |
{ "name": "計算書の承認", "description": "交互計算の計算書を承認すること。" }, | |
{ "name": "残額についての利息請求権", "description": "相殺後の残額に対する利息請求権。" }, | |
{ "name": "交互計算の解除", "description": "交互計算契約を解除すること。" }, | |
{ "name": "匿名組合契約", "description": "当事者の一方(匿名組合員)が相手方(営業者)の営業のために出資し、その営業から生ずる利益を分配することを約する契約。" }, | |
{ "name": "匿名組合員", "description": "匿名組合契約において出資をする者。" }, | |
{ "name": "営業者", "description": "匿名組合契約において営業を行う者。" }, | |
{ "name": "匿名組合員の出資", "description": "営業者の財産に属し、金銭その他の財産のみが目的。" }, | |
{ "name": "業務執行の制限", "description": "匿名組合員は営業者の業務を執行できないこと。" }, | |
{ "name": "対第三者責任の制限", "description": "匿名組合員は営業者の行為について第三者に対し権利義務を有しないこと。" }, | |
{ "name": "自己の氏名等の使用許諾者の責任", "description": "匿名組合員が自己の氏名などを営業者の商号に使用させた場合の連帯責任。" }, | |
{ "name": "利益の配当の制限", "description": "損失がある場合の利益配当の制限。" }, | |
{ "name": "貸借対照表の閲覧等", "description": "匿名組合員が営業者の貸借対照表の閲覧などを請求できる権利。" }, | |
{ "name": "匿名組合契約の解除", "description": "匿名組合契約を解除すること。" }, | |
{ "name": "匿名組合契約の終了事由", "description": "匿名組合契約が終了する原因(事業の成功・不能、営業者の死亡・破産など)。" }, | |
{ "name": "出資の価額の返還", "description": "匿名組合契約終了時に営業者が匿名組合員に出資価額を返還する義務。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "運送営業と寄託営業", | |
"terms": [ | |
{ "name": "運送取扱人", "description": "自己の名をもって物品運送の取次ぎを業とする者。" }, | |
{ "name": "運送品の滅失", "description": "運送品が失われること。" }, | |
{ "name": "運送品の損傷", "description": "運送品が傷つくこと。" }, | |
{ "name": "運送品の延着", "description": "運送品が到着予定時刻より遅れて届くこと。" }, | |
{ "name": "運送取扱人の責任", "description": "運送品の滅失、損傷、延着に関する運送取扱人の損害賠償責任。" }, | |
{ "name": "運送取扱人の報酬", "description": "運送取扱人が受け取る報酬。" }, | |
{ "name": "運送取扱人の留置権", "description": "運送品に関して受け取るべき報酬などについて、運送品を留置できる権利。" }, | |
{ "name": "運送人", "description": "陸上、海上、航空運送の引受けを業とする者。" }, | |
{ "name": "陸上運送", "description": "陸上における物品または旅客の運送。" }, | |
{ "name": "海上運送", "description": "船舶による物品または旅客の運送。" }, | |
{ "name": "航空運送", "description": "航空機による物品または旅客の運送。" }, | |
{ "name": "物品運送契約", "description": "運送人が荷送人から物品を受け取り、荷受人に引き渡すことを約する契約。" }, | |
{ "name": "荷送人", "description": "運送品を運送人に引き渡す者。" }, | |
{ "name": "荷受人", "description": "運送品の引渡しを受ける者。" }, | |
{ "name": "送り状", "description": "運送品の種類、荷送人・荷受人、発送地・到達地などを記載した書面。" }, | |
{ "name": "危険物に関する通知義務", "description": "荷送人が危険物を運送させる場合に、運送人に通知する義務。" }, | |
{ "name": "運送賃", "description": "運送の対価として支払われる費用。" }, | |
{ "name": "運送人の留置権", "description": "運送人が運送賃などを受け取るまで運送品を留置できる権利。" }, | |
{ "name": "運送人の責任", "description": "運送品の滅失、損傷、延着に関する運송人の損害賠償責任。" }, | |
{ "name": "損害賠償の額", "description": "運送品の滅失または損傷の場合の損害賠償の金額。" }, | |
{ "name": "高価品の特則", "description": "高価品を運送する場合の運送人の責任に関する特則。" }, | |
{ "name": "複合運送人", "description": "二以上の運送を一つの契約で引き受ける運送人。" }, | |
{ "name": "相次運送人", "description": "数人の運送人が相次いで運送を行う場合の運送人。" }, | |
{ "name": "運送の中止等の請求", "description": "荷送人が運送の中止などを運送人に請求できる権利。" }, | |
{ "name": "運送品の供託", "description": "運送人が運送品を供託所に預けること。" }, | |
{ "name": "運送品の競売", "description": "運送品を競りにかけて売却すること。" }, | |
{ "name": "運送人の責任の消滅", "description": "運送人の責任が消滅する条件。" }, | |
{ "name": "運送人の債権の消滅時効", "description": "運送人の債権の消滅時効期間。" }, | |
{ "name": "運送人の不法行為責任", "description": "運送人が不法行為により負う損害賠償責任。" }, | |
{ "name": "運送人の被用者の不法行為責任", "description": "運送人の被用者が不法行為により負う損害賠償責任。" }, | |
{ "name": "旅客運送契約", "description": "運送人が旅客を運送し、相手方が運賃を支払うことを約する契約。" }, | |
{ "name": "旅客の生命又は身体の侵害", "description": "旅客が運送中に負った生命または身体への損害。" }, | |
{ "name": "特約禁止", "description": "旅客の生命または身体の侵害に関する運送人の責任を免除・軽減する特約の無効。" }, | |
{ "name": "手荷物", "description": "旅客が運送人に引き渡した、または携帯している物品。" }, | |
{ "name": "引渡しを受けた手荷物", "description": "運送人が旅客から預かった手荷物。" }, | |
{ "name": "引渡しを受けていない手荷物", "description": "旅客が自分で携帯している手荷物。" }, | |
{ "name": "寄託", "description": "物品の保管を委託・受託すること。" }, | |
{ "name": "受寄者", "description": "寄託物を受領し保管する者。" }, | |
{ "name": "善良な管理者の注意", "description": "その職業または地位において通常要求される注意義務。" }, | |
{ "name": "場屋営業者", "description": "旅館、飲食店、浴場など、客を招き入れる営業を営む者。" }, | |
{ "name": "場屋営業者の責任", "description": "客から寄託を受けた物品や携帯品に関する場屋営業者の責任。" }, | |
{ "name": "倉庫営業者", "description": "他人のために物品を倉庫に保管することを業とする者。" }, | |
{ "name": "倉荷証券", "description": "倉庫営業者が寄託者に対し、寄託物に関する権利を表すために交付する証券。" }, | |
{ "name": "倉荷証券の記載事項", "description": "倉荷証券に記載すべき事項。" }, | |
{ "name": "寄託物の分割請求", "description": "倉荷証券の所持人が寄託物の分割と各部分に対する倉荷証券の交付を請求できる権利。" }, | |
{ "name": "倉荷証券の不実記載", "description": "倉荷証券の記載が事実と異なる場合に、善意の所持人に対抗できないこと。" }, | |
{ "name": "倉荷証券の譲渡又は質入れ", "description": "倉荷証券を裏書により譲渡したり、質権の目的とすること。" }, | |
{ "name": "倉荷証券の引渡しの効力", "description": "倉荷証券の引渡しが寄託物の引渡しと同一の効力を持つこと。" }, | |
{ "name": "寄託物の点検等", "description": "寄託者または倉荷証券の所持人が寄託物の点検などを請求できる権利。" }, | |
{ "name": "倉庫営業者の責任", "description": "寄託物の滅失または損傷に関する倉庫営業者の損害賠償責任。" }, | |
{ "name": "保管料等", "description": "倉庫営業者が請求できる保管料や立替金。" }, | |
{ "name": "倉庫営業者の責任に係る債権の消滅時効", "description": "倉庫営業者の責任に関する債権の消滅時効期間。" } | |
] | |
}, | |
{ | |
"title": "海商", | |
"terms": [ | |
{ "name": "船舶", "description": "商行為をする目的で航海の用に供する船舶。" }, | |
{ "name": "属具目録", "description": "船舶に備え付けられた属具のリスト。" }, | |
{ "name": "船舶所有権の移転の対抗要件", "description": "船舶所有権の移転を第三者に対抗するための登記など。" }, | |
{ "name": "航海中の船舶", "description": "航海中の船舶。" }, | |
{ "name": "差押え等の制限", "description": "航海中の船舶に対する差押え等の制限。" }, | |
{ "name": "船舶所有者の責任", "description": "船長や船員が職務で他人に加えた損害に対する船舶所有者の責任。" }, | |
{ "name": "社員の持分の売渡しの請求", "description": "持分会社の社員の持分移転に関する請求。" }, | |
{ "name": "船舶の共有", "description": "複数の者が一つの船舶を共同で所有する形態。" }, | |
{ "name": "船舶管理人", "description": "船舶共有者のために船舶の管理を行う者。" }, | |
{ "name": "船舶賃貸借", "description": "船舶の賃貸借契約。" }, | |
{ "name": "船舶賃貸借の対抗力", "description": "船舶賃貸借の登記による対抗力。" }, | |
{ "name": "定期傭船契約", "description": "船舶を一定期間相手方の利用に供し、傭船料を支払う契約。" }, | |
{ "name": "定期傭船者", "description": "定期傭船契約において船舶を利用する者。" }, | |
{ "name": "船長", "description": "船舶を指揮する者。" }, | |
{ "name": "船長の代理権", "description": "船長が航海のために必要な一切の行為を行う権限。" }, | |
{ "name": "職務代行者", "description": "船長が職務を行えない場合に、代わりに職務を行う者。" }, | |
{ "name": "積荷の処分", "description": "航海中に積荷の利害関係人の利益のため必要な積荷の処分。" }, | |
{ "name": "航海継続のための積荷の使用", "description": "航海継続のため必要な積荷の使用。" }, | |
{ "name": "船長の責任", "description": "海員が職務で他人に加えた損害に対する船長の責任。" }, | |
{ "name": "船長の報告義務", "description": "船長が航海に関する重要事項を船舶所有者に報告する義務。" }, | |
{ "name": "船長の解任", "description": "船舶所有者による船長の解任。" }, | |
{ "name": "個品運送契約", "description": "個々の運送品を目的とする運送契約。" }, | |
{ "name": "運送品の船積み", "description": "運送品を船舶に積み込むこと。" }, | |
{ "name": "航海に堪える能力", "description": "船舶が航海に耐えうる状態にあること。" }, | |
{ "name": "違法な船積品", "description": "法令違反または契約によらない船積品。" }, | |
{ "name": "荷受人の運送賃支払義務", "description": "荷受人が運送品を受け取った場合に運送賃を支払う義務。" }, | |
{ "name": "航海傭船契約", "description": "船舶の全部または一部を目的とする運送契約。" }, | |
{ "name": "船積期間", "description": "運送品の船積みに与えられた期間。" }, | |
{ "name": "滞船料", "description": "船積期間などが経過した後も運送品の積込み・陸揚げが遅延した場合に発生する費用。" }, | |
{ "name": "全部航海傭船契約", "description": "船舶の全部を目的とする航海傭船契約。" }, | |
{ "name": "船荷証券", "description": "運送品が船積みされた旨などを記載し、運送品に関する権利を表す有価証券。" }, | |
{ "name": "船積船荷証券", "description": "運送品の船積み後に交付される船荷証券。" }, | |
{ "name": "受取船荷証券", "description": "運送品の受取後に交付される船荷証券。" }, | |
{ "name": "船荷証券の記載事項", "description": "船荷証券に記載すべき事項。" }, | |
{ "name": "船荷証券の不実記載", "description": "船荷証券の記載が事実と異なる場合に、善意の所持人に対抗できないこと。" }, | |
{ "name": "船荷証券の譲渡又は質入れ", "description": "船荷証券を裏書により譲渡したり、質権の目的とすること。" }, | |
{ "name": "船荷証券の引渡しの効力", "description": "船荷証券の引渡しが運送品の引渡しと同一の効力を持つこと。" }, | |
{ "name": "複合運送証券", "description": "陸上運送と海上運送など、二以上の運送を一の契約で引き受けた場合に交付される証券。" }, | |
{ "name": "海上運送状", "description": "運送品の船積み後に交付される、運送に関する事項を記載した書面。" }, | |
{ "name": "船舶の衝突", "description": "船舶と他の船舶との衝突事故。" }, | |
{ "name": "船舶所有者間の責任の分担", "description": "船舶衝突における船舶所有者間の損害賠償責任の分担。" }, | |
{ "name": "海難救助", "description": "船舶または積荷などが海難に遭遇した場合に、これを救助する行為。" }, | |
{ "name": "救助料", "description": "海難救助を行った者(救助者)が請求できる報酬。" }, | |
{ "name": "特別補償料", "description": "海洋汚染防止などの措置をとった場合に請求できる補償料。" }, | |
{ "name": "共同海損", "description": "船舶および積荷などに対する共同の危険を避けるために行われた処分によって生じた損害や費用。" }, | |
{ "name": "共同危険回避処分", "description": "共同海損を発生させるための処分。" }, | |
{ "name": "共同海損の分担額", "description": "共同海損を利害関係者が分担する金額。" }, | |
{ "name": "海上保険契約", "description": "航海に関する事故によって生じる損害を塡補することを約する損害保険契約。" }, | |
{ "name": "保険者", "description": "海上保険契約において損害を塡補する者。" }, | |
{ "name": "保険の目的", "description": "保険契約の対象となる物(船舶、貨物など)。" }, | |
{ "name": "船舶保険契約", "description": "船舶を保険の目的とする海上保険契約。" }, | |
{ "name": "貨物保険契約", "description": "貨物を保険の目的とする海上保険契約。" }, | |
{ "name": "告知義務", "description": "保険契約締結の際に、危険に関する重要な事項を保険者に告知する義務。" }, | |
{ "name": "航海の変更", "description": "航海の途中で航路などを変更すること。" }, | |
{ "name": "著しい危険の増加", "description": "保険契約後、危険が著しく増加すること。" }, | |
{ "name": "保険者の免責", "description": "保険者が損害を塡補する責任を負わない場合。" }, | |
{ "name": "船舶先取特権", "description": "船舶およびその属具について、特定の債権を有する者が優先的に弁済を受けることができる権利。" }, | |
{ "name": "船舶抵当権", "description": "登記された船舶を目的として設定される抵当権。" } | |
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onClick={onToggle} | |
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> | |
<span className="font-semibold text-lg">{term.name}</span> | |
<svg | |
className={`w-6 h-6 transform transition-transform duration-300 ${isOpen ? 'rotate-180' : ''}`} | |
fill="none" | |
stroke="currentColor" | |
viewBox="0 0 24 24" | |
xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" | |
> | |
<path strokeLinecap="round" strokeLinejoin="round" strokeWidth="2" d="M19 9l-7 7-7-7"></path> | |
</svg> | |
</button> | |
{isOpen && ( | |
<div className="p-5 bg-gray-50 border-t border-gray-200"> | |
<p className="text-gray-600 leading-relaxed">{term.description}</p> | |
</div> | |
)} | |
</div> | |
); | |
// Sidebar Component: Navigation for categories | |
const Sidebar = ({ data, selectedSubCategory, onSelectSubCategory, onShowAll }) => ( | |
<aside className="w-full md:w-1/4 lg:w-1/5 bg-white p-6 md:h-screen md:sticky md:top-0 overflow-y-auto border-r border-gray-200"> | |
<h2 className="text-2xl font-bold mb-6 text-gray-800">カテゴリ</h2> | |
<nav> | |
<button | |
onClick={onShowAll} | |
className="w-full text-left font-bold py-2 px-3 mb-4 rounded-md text-blue-600 hover:bg-blue-50 transition-colors duration-200" | |
> | |
全ての用語を表示 | |
</button> | |
{data.map(mainCat => ( | |
<div key={mainCat.mainCategory} className="mb-6"> | |
<h3 className="text-lg font-semibold text-gray-500 uppercase tracking-wider mb-3">{mainCat.mainCategory}</h3> | |
<ul> | |
{mainCat.subCategories.map(subCat => ( | |
<li key={subCat.title}> | |
<button | |
onClick={() => onSelectSubCategory(subCat)} | |
className={`w-full text-left py-2 px-3 rounded-md transition-colors duration-200 ${ | |
selectedSubCategory?.title === subCat.title ? 'bg-blue-100 text-blue-700 font-semibold' : 'text-gray-600 hover:bg-gray-100' | |
}`} | |
> | |
{subCat.title} | |
</button> | |
</li> | |
))} | |
</ul> | |
</div> | |
))} | |
</nav> | |
</aside> | |
); | |
// MainContent Component: Displays search bar and list of terms | |
const MainContent = ({ terms, selectedSubCategory, allTermsCount }) => { | |
const [activeAccordion, setActiveAccordion] = useState(null); | |
const [searchTerm, setSearchTerm] = useState(''); | |
const handleToggle = (key) => { | |
setActiveAccordion(activeAccordion === key ? null : key); | |
}; | |
const filteredTerms = useMemo(() => { | |
if (!searchTerm) return terms; | |
return terms.filter( | |
term => | |
term.name.toLowerCase().includes(searchTerm.toLowerCase()) || | |
term.description.toLowerCase().includes(searchTerm.toLowerCase()) | |
); | |
}, [terms, searchTerm]); | |
return ( | |
<main className="w-full md:w-3/4 lg:w-4/5 p-6 md:p-10"> | |
<div className="mb-8"> | |
<h1 className="text-3xl md:text-4xl font-bold text-gray-900 mb-2"> | |
{selectedSubCategory ? selectedSubCategory.title : "全ての法律用語"} | |
</h1> | |
<p className="text-gray-500"> | |
{selectedSubCategory ? `${selectedSubCategory.terms.length}の関連用語` : `民法・会社法・商法から抜粋した${allTermsCount}の用語`} | |
</p> | |
</div> | |
<div className="sticky top-0 bg-gray-50 py-4 z-10 mb-6"> | |
<div className="relative"> | |
<input | |
type="text" | |
placeholder="用語名または説明で検索..." | |
value={searchTerm} | |
onChange={(e) => setSearchTerm(e.target.value)} | |
className="w-full p-4 pl-12 border border-gray-300 rounded-lg focus:ring-2 focus:ring-blue-500 focus:border-blue-500 transition-shadow" | |
/> | |
<svg className="w-6 h-6 text-gray-400 absolute left-4 top-1/2 transform -translate-y-1/2" fill="none" stroke="currentColor" viewBox="0 0 24 24" xmlns="http://www.w3.org/2000/svg"><path strokeLinecap="round" strokeLinejoin="round" strokeWidth="2" d="M21 21l-6-6m2-5a7 7 0 11-14 0 7 7 0 0114 0z"></path></svg> | |
</div> | |
</div> | |
<div className="bg-white rounded-lg shadow-md overflow-hidden"> | |
{filteredTerms.length > 0 ? ( | |
filteredTerms.map((term, index) => { | |
// Create a unique key based on subcategory and term name to prevent collisions | |
const uniqueKey = `${selectedSubCategory?.title || 'all'}-${term.name}-${index}`; | |
return ( | |
<AccordionItem | |
key={uniqueKey} | |
term={term} | |
isOpen={activeAccordion === uniqueKey} | |
onToggle={() => handleToggle(uniqueKey)} | |
/> | |
); | |
}) | |
) : ( | |
<div className="p-10 text-center text-gray-500"> | |
<p className="text-xl font-semibold">検索結果がありません</p> | |
<p>"{searchTerm}" に一致する用語は見つかりませんでした。</p> | |
</div> | |
)} | |
</div> | |
</main> | |
); | |
}; | |
// App Component: Main application structure | |
function App() { | |
const allTerms = useMemo(() => legalData.flatMap(mainCat => mainCat.subCategories.flatMap(subCat => subCat.terms)), []); | |
const [selectedSubCategory, setSelectedSubCategory] = useState(null); | |
const termsToDisplay = useMemo(() => { | |
if (selectedSubCategory) { | |
// Create a new array to avoid potential mutation issues | |
return [...selectedSubCategory.terms]; | |
} | |
return allTerms; | |
}, [selectedSubCategory, allTerms]); | |
const handleShowAll = () => { | |
setSelectedSubCategory(null); | |
}; | |
return ( | |
<div className="bg-gray-50 min-h-screen font-sans"> | |
<header className="bg-white border-b border-gray-200 p-4 shadow-sm"> | |
<div className="container mx-auto flex items-center"> | |
<svg className="w-8 h-8 text-blue-600 mr-3" xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" fill="none" viewBox="0 0 24 24" strokeWidth={1.5} stroke="currentColor"> | |
<path strokeLinecap="round" strokeLinejoin="round" d="M12 6.042A8.967 8.967 0 006 3.75c-1.052 0-2.062.18-3 .512v14.25A8.987 8.987 0 016 18c2.305 0 4.408.867 6 2.292m0-14.25a8.966 8.966 0 016-2.292c1.052 0 2.062.18 3 .512v14.25A8.987 8.987 0 0018 18a8.967 8.967 0 00-6 2.292m0-14.25v14.25" /> | |
</svg> | |
<h1 className="text-2xl font-bold text-gray-800">ビジネス法律用語辞典</h1> | |
</div> | |
</header> | |
<div className="flex flex-col md:flex-row container mx-auto"> | |
<Sidebar | |
data={legalData} | |
selectedSubCategory={selectedSubCategory} | |
onSelectSubCategory={setSelectedSubCategory} | |
onShowAll={handleShowAll} | |
/> | |
<MainContent | |
terms={termsToDisplay} | |
selectedSubCategory={selectedSubCategory} | |
allTermsCount={allTerms.length} | |
/> | |
</div> | |
</div> | |
); | |
} | |
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