- https://qz.com/tech-layoffs-tax-code-trump-section-174-microsoft-meta-1851783502
- https://www.ey.com/ja_jp/insights/japan-business-services/info-sensor-2022-08-06-jbs
- https://www.fenwick.com/insights/publications/house-reconciliation-bill-would-restore-expensing-for-domestic-r-d-prospectively
- https://x.com/deedydas/status/1931764014947926222
- アメリカの話
- 2017年の減税法第174条により、2021年までは試験研究費(人件費も入る)が費用だったのが、2022年から5年間に渡っての償却が強制された
- それにより、2022年以降試験研究費としてエンジニアの人件費を試験研究費として多く計上していた企業で、多額の法人税が発生するようになった
- Amazonがそういった処理をしていることで有名
- 政府からは税金逃れとして目をつけられていた(らしい)
- 以下は仮説
- 研究開発費として計上されていた分野の縮小とそれに伴うレイオフが発生する
- 昨今、レイオフに関わる論点は「AIへの移行」と語られてるが、それは後付けの理由であり、この税制の影響によるものが大きいのではないか、という話
- さすがに影響がデカすぎるということで試験研究費を費用とするのを復活するという法案が下院で可決されたとのこと